大半の方は、お金を借りる方法と言えば、消費者金融・銀行のキャッシング業者を思い浮かべるのではないでしょうか。

一方、キャッシング業者だけでなく、国でも個人の方を対象にお金を貸付しています。

また、国の貸付制度を知っていたとしても、国からお金を借りることは難しいだろう、と思い込んでいる人もいらっしゃるかもしれません。
v 国の貸付制度とはいえ、様々な方法があり、利用用途に応じて適応するべき貸付制度も変わってきます。

この記事では、様々な国の貸付制度を紹介していくと共に、比較・検証したうえで徹底的に解説していきます。

生活福祉資金貸付制度の条件を知ろう!

国にお金を借りる方法では、生活福祉資金貸付制度が設けられています。

キャッシング業者の利用が嫌な方やキャッシング業者の審査に通らない方は、生活福祉資金貸付制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

生活福祉資金貸付制度では、市区町村社会福祉協議会にて相談することができます。 ※連絡先がわからない際は、都道府県社会福祉協議会に問い合わせてください。

生活福祉資金貸付制度では、以下のいずれかの条件を満たしている人しか利用できません。

・低所得者世帯(必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度))
・障碍者世帯(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯)
・高齢者世帯(65歳以上の高齢者の属する世帯)

生活福祉資金貸付制度では、原則的に連帯保証人を必要としていますが、場合によっては連帯保証人を立てないでもお金を借りることができます。

連帯保証人の有無で、以下のように貸付金利子が変わってしまいます。

・連帯保証人を立てた場合は無利子
・連帯保証人を立てない場合は年1.5%
※緊急小口資金または教育支援金は無利子
※不動産担保型生活資金は年3%または長期プライムレートのいずれか低い利率

以上のように、生活福祉資金貸付制度では無利子または低金利でお金を借りることができますので、お金に余裕のない方でも安心して活用できるでしょう。

生活福祉資金貸付制度の種類を知ろう!

生活福祉資金貸付制度では、状況に応じて以下の種類に分けることができます。

総合支援資金/福祉資金/教育支援資金/不動産担保型生活資金

さらに上記の項目から細かく分けることができます。

「総合支援資金」
・生活支援費/住居入居費/一時生活再建費
「福祉資金」
・福祉費/緊急小口資金
「教育支援資金」
・教育支援費/就学支度費
「不動産担保型生活資金」
・不動産担保型生活資金/要保護世帯向け不動産担保型生活資金

上記の種類に応じて、貸付限度額や措置期間等が変わりますので、順に解説していきます。

総合支援資金の詳細を知ろう!

総合支援資金では、生活支援費・住居入居費・一時生活再建費に分けることができます。

生活支援費の詳細は、以下の通りになります。

・条件:生活再建までに必要な生活費用
・貸付限度額:(単身:月15万円以内)(二人以上:月20万円以内)
・貸付期間:原則3月(最長12月)
・措置期間:最終貸付日から6月以内
・償還期限:措置期間経過後10年以内
・貸付利子:(保証人あり:無利子)(保証人なし:年1.5%)

住居入居費の詳細は、以下の通りになります。

・条件:敷金、礼金等の賃貸契約のために必要な費用
・貸付限度額:40万円以内
・措置期間:貸付日から6月以内
・償還期限:措置期間経過後10年以内
・貸付利子:(保証人あり:無利子)(保証人なし:年1.5%)

一時生活再建費の詳細は、以下の通りになります。

・条件:生活再建までの日常生活費、就職転職経費、滞納中の公共料金の立て替え費、債務整理費
・貸付限度額:60万円以内
・措置期間:貸付日から6月以内
・償還期限:措置期間経過後10年以内
・貸付利子:(保証人あり:無利子)(保証人なし:年1.5%)

福祉資金について知ろう!

福祉資金では、福祉費・緊急小口資金に分けることができます。

福祉費の詳細は、以下の通りになります。 ・条件:生業日、技能習得日、住宅増築補修費、福祉用具購入費、障碍者自動車購入費、中国残留邦人等の国民年金保険料の追納費、療養費、介護費、災害費、冠婚葬祭費、住居移転や給排水設備等設置費、就職費、その他の日常生活費
・貸付限度額:580万円以内
・措置期間:貸付日から6月以内
・償還期限:措置期間後20年以内
・貸付利子:(保証人あり:無利子)(保証人なし:年1.5%)

緊急小口資金の詳細は、以下の通りになります。

・条件:緊急かつ一時的に生計維持が困難な場合
・貸付限度額:10万円以内
・措置期間:貸付日から2月以内
・償還期限:措置期間経過後12月以内
・貸付利子:無利子
・保証人:不要

教育支援資金について知ろう!

教育支援資金では、教育支援費・就学支度費に分けることができます。

教育支援費の詳細は、以下の通りになります。

・条件:低所得者の高等学校進学、大学進学、高等専門学校進学の際に必要な経費
・貸付限度額:(高校:月3.5万円以内)(高専・短大:月6万円以内)(大学:月6.5万円以内)※特に必要と認める場合、上限額の1.5倍まで可能
・措置期間:卒業後6月以内
・償還期限:措置期間経過後20年以内
・貸付利子:無利子
・保証人:不要、ただし世帯内で連帯借受人が必要

就学支度費の詳細は、以下の通りになります。

・条件:低所得者の高等学校、大学、高等専門学校の入学費
・貸付限度額:50万円以内
・措置期間:卒業後6月以内
・償還期限:措置期間経過後20年以内
・貸付利子:無利子
・保証人:不要、ただし世帯内で連帯借受人が必要

不動産担保型生活資金について知ろう!

不動産担保型生活資金では、不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金に分けることができます。

不動産担保型生活資金の詳細は、以下の通りになります。

・条件:低所得高齢者世帯、居住用不動産を担保に生活資金を貸付
・貸付限度額:土地評価額70%程度、月30万円以内
・貸付期間:借受人の死亡時までの期間、貸付元利金が貸付限度額に到達
・措置期間:契約終了後3月以内
・償還期限:措置期間終了時
・貸付利子:年3%または長期プライムレートのいずれかの低い利率
・保証人:必要※推定相続人の中から選任

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の詳細は、以下の通りになります。

・条件:要保護の高齢者世帯、居住用不動産を担保に生活資金を貸付
・貸付限度額:土地建物の評価額70%程度(集合住宅は50%以内)、生活扶助額1.5倍以内
・貸付期間:借受人の死亡時までの期間、貸付元利金が貸付限度額に到達
・措置期間:契約終了後3月以内
・償還期限:措置期間終了時
・貸付利子:年3%または長期プライムレートのいずれかの低い利率
・保証人:不要

国でお金を借りる方法まとめ!

この記事では、生活福祉資金貸付制度の詳細を解説しました。
お金に困った際は、どうしてもキャッシング業者を利用することが思いつきますが、場合によっては生活福祉資金貸付制度を利用する方法も検討するべきでしょう。

生活福祉資金貸付制度では、誰でも無条件に利用できるわけではないですが、上記に解説してきた条件に合致している方であれば、利用できる可能性は充分にあります。

ただ注意して欲しい点は、生活福祉資金貸付制度を申請したからといって確実にお金を貸してくれるわけではないですし、貸付まで数十日以上の期間を要することもあります。

そういった点を考慮したうえで、キャッシング業者を利用するか生活福祉資金貸付制度を利用するか検討するべきでしょう。

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